こんにちはアイリー（＠irieblog）です
みなさん税金や控除と聞くとどんな印象ですか？
確かに税金の話は難しく、非常にわかりにくくなっています
そしてめちゃくちゃ大事な話なのに学校ではほとんど勉強しません
なぜか？
それはみんなが税金に詳しくなったら困る人が出てくるからです
まず一番身近な税金といえば２０１９年１０月３１日から増税になる消費税ですよね
消費税は税率が一定で物を買うときに納める税金で
一番なじみのある税金と思います
では日本には何種類の税金があるか知っていますか？
日本にはなんと５０種類以上の税金があります
今回はそんな数ある税金の中から働く人に関係する税金
所得税と住民税についてまとめました
目次
給料に対する税金の種類は所得税と住民税
所得税は課税所得に応じて税率が変化する（累進課税制度）
所得税は国に治める税金で
働いた年（１月から１２月）にもらった総収入の額から控除を引いた『課税対象所得』に対して割合が決まっており
その割合は１９５万円以下の人から４０００万円以上の人と７段階に分かれています
所得に応じて税額が変わる仕組みを累進課税制度といいます
所得税早算表
（国税庁 NO.2260 所得税の税率より）
所得にかかる税率はその枠を超えた分だけが税金として加算される
例えば課税対象所得が２００万円の人は２００万円に対して１０％の税金がかかるのではなく
１９５万円に対して税率５％が課せられ
オーバーした残りの５万円に対して税率１０％がかかるということです
４００万円の課税所得がある人を
正規の計算式に当てはめると
１９５万円まで５％で９．７５万円
１９５万円から３３０万円の１３５万円に対して１０％の１３．５万円
３３０万円から４００万円の残り７０万円に対して２０％の１４万円
これをすべて足すと
９．７５万＋１３．５万＋１４万＝３７．２５万円
速算表だと
４００万円×２０％で８０万円
８０万円から控除の４２．７５万円を引いて
８０万ー４２．７５万円＝３７．２５万円
となります
住民税は地方に納める税金、地域によって税率の差はない
住民税は国ではなく地方に納める税金ですがその中でも
都道府県に納める都道府県税と市区町村に納める市区町村民税に分かれます
これも税率が決まっており前年の課税所得に税率をあてはめることで税金額が決まっています
住民税の割合はどこに住んでも
都道府県税４％市区町村民税６％の合計１０％となっています
社会人１年目、住民税は払わなくていい
所得税は【前払い制】
サラリーマンの場合働いた年の１月から１２月にかけて払います
２０１８年の所得に対する税金は２０１８年に払う
一方住民税は【後払い制】
前年の課税所得に応じて６月以降に支払います
２０１８年に払う税金は２０１７年の課税所得に応じて納税する
ですので社会人１年目は前年の課税所得がないので住民税がかかりません
課税対象所得とは実際に課税される所得のこと
課税対象所得＝総収入ー経費ー控除
仮に４００万円の収入があればそのすべてに税金がかかるわけではありません
まずは『経費』というものを引くことが出来ます
仮にあなたが唐揚げ屋さんをやっていた場合
今年は４００万円売り上げがありましたが
お肉の仕入れや油代などで１００万円経費がかかった場合は
４００万円ー１００万円の３００万円に対して課税されます
その特典が『控除』と呼ばれるものになります
控除と呼ばれる特典は１４種類あり
総所得から控除を引いた金額に対して税金が課せられます
これを課税所得と言います
課税所得＝総収入ー経費ー控除
控除
控除とはある金額から一定の金額を差引するという意味です
支払わなければいけない税金に対してこの分野は払わなくてもいいよと国が認めているお金です
この控除には
給料から勝手にひかれる控除と
自分で年末調整や確定申告して申請しないと引いてもらえない控除
があるので注意が必要です
一般的な控除の種類は
誰でも一律の基礎控除
会社に勤めている人が引いてもらえる社会保険料控除
生命保険に加入している人が引いてもらえる生命保険料控除
配偶者を扶養に入れている人は配偶者控除
などがあります
ここまでをまとめると
（総収入―経費ー控除の額）×税率＝税金
となります
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