こんにちはアイリー(@irieblog)です
今日は日本国民全員が対象となる消費税についてです
消費税10%が平成31年10月1日からはじまります
増税はいつから?
消費税の増税は2019年10月1日から施行されます
今までの消費税の流れは1989年に3%でスタートし
その後1997年に5%、2014年に8%へ引き上げられ、
2015年10月に10%へ引き上げられる予定でした
しかし、増税による消費の落ち込み、景気の低下を懸念し一度2017年4月まで延期されました
一度延期しましたが、思ったほどの景気の回復は見られず、さらに2019年10月まで延期されていました
しかし今回、安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で予定通り行うと表明しました
消費税が上がるのは確実と言っていいでしょう
また、安倍首相はそれに伴う景気対策を行うとも表明しています
消費税増税に伴う景気対策
軽減税率
軽減税率とは飲食料品(酒類・外食除く)や新聞(週2回以上発行されている)に
関しては消費税を10%ではなく8%そのままにしておくという制度になります
酒類や外食は嗜好品とみなされ軽減税率の対象からは外れるということです
また、この外食の線引きが難しく
例えばハンバーガーをお店で購入した場合
店内の飲食は10%・お持ち帰りは8%と同じ商品でも
税率が違うという問題点があります
さらに医薬品・医薬部外品も標準税率10%の適用となります
幼児教育無償化
今回の消費税増税は幼児教育無償化に充てるという公約もあり決断いたしました
幼児教育無償化については
0歳から2歳については住民税非課税世帯(約年収250万円以下)を対象とする
3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する
認可外施設は月3万7,000円までとする
就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)についても、併せて無償化するとしています
すまい給付金、対象世帯の引き上げ
すまい給付金とは
消費税5%から引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合
引上げによる負担を軽減するため現金を給付する制度です
収入額に応じて給付金の額が決定され
消費税8%の場合は収入額の目安がMAXで510万円以下(都道府県民税の所得割額8.39万円以上9.38万円以下)
給付額が10万円から30万円でしたが
10%の場合は収入額の目安がMAXで775万円以下(都道府県民税の所得割額14.06万円以上17.26万円以下)
10万円から50万円へ引き上げられます
またこの制度は2021年の12月までとなります
8%の税率が適用される住宅は
引き渡しが2019年9月までとなります
ただ、引き渡しがそれに間に合わない場合は
2019年3月までには、工事請負契約をしておかなければなりません
2%ポイント還元
これは中小小売店で商品購入時クレジットカードなどを使って
キャッシュレス決済を行えばお店側が増税分2%のポイントを加算し
加算した分を政府が負担するという制度です
しかしながら
中小小売店はどこで線引き?
キャッシュレスはどこまで対象?スマホ決済もいいの?
結局ポイントだと使う機会が狭くなる
などの問題点もあります
まとめ
消費税増税は間違いなく行われるでしょう
黒田日銀総裁は「景気に大きな影響ない」と言っていますが
8%の時にもあった駆け込み需要やその後の景気悪化など
しっかりと受け止める準備、心構えが必要です
制度を知らないことで損をしないように
今後も政府の対応をチェックしていきたいと思います
[…] 消費税増税10%はいつから?軽減税率ってなに?ポイント還元?こんにちはアイリー(@irieblog)です 今日は日本国民全員が対象となる消費税についてです 消費税10%が平成31年 […]